個人情報保護方針｜圏央ロジ株式会社
電話: 048-993-0808
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圏央ロジ株式会社（以下、「当社」という。）は、一般貨物自動車運送事業ならびに産業廃棄物収集運搬事業を展開する上で取り扱うお客様及び従業者の個人情報を重要な情報資産と位置づけ、これらを確実に保護することが社会的責務であると認識しています。
当社は、個人情報の保護を維持し、かつ、リスクを適切に管理して、お客様を始めとした利害関係者からの信頼を獲得することを目的に、全社的な取り組みを実施し、個人情報の適切な取扱い及び安全性の確保に努めます。
当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないように適切な措置を講じます。
当社は、取り扱う個人情報について適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人から苦情及び相談を受けつけた場合には誠実かつ迅速に対応します。
当社は、個人情報の適切な保護処置が講じられるように、定期的な運用確認、監査及び見直しの機会を通じて個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
当社は、運送業務の受託に伴ってお預かりする個人情報を、お荷物の配送のために利用します。
当社は、保有個人データを次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
（荷主担当者様）
・お問い合せへの対応、見積書の提出、業務上の連絡、運送料金の精算のため
（採用応募者様）
・選考判断、選考結果の通知、お問い合せへの対応のため
（従業者）
・人事労務管理、給与等支払手続き、社会保険・年末調整手続き、業務上の連絡のため
当社は、ご本人から保有個人データ又は第三者提供記録について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の請求等があった場合には、遅滞なく対応します。その手続きを以下のとおりとします。
・窓口及び請求方法
請求窓口を個人情報問い合わせ窓口担当者とし、来社、郵送、電話又はeメールにて請求していただきます。追って「開示等請求書」をお送りします。
・本人又は代理人の確認方法
（本人からの受付）
運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通を提出していただきます。
（未成年者の法定代理人からの受付）
法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通、及び法定代理権の確認ができる公的書類を提出していただきます。
（成年被後見人の法定代理人からの受付）
法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通、及び後見登記等に関する登記事項証明書またはその他法定代理権の確認ができる公的書類を提出していただきます。
（委任代理人からの受付）
本人からの委任状及び委任代理人本人から戸籍謄本又は抄本１通を提出していただきます。
＊本籍情報の記載された書類の場合は当該箇所を消してご提出ください。
・手数料及び徴収方法
利用目的の通知及び開示に関する手数料はいただきません。
個人情報に関する苦情につきましては、個人情報問い合わせ窓口担当者（TEL：048-993-0808）までお申し出ください。
当社は、個人データを適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人データの安全を確保します。
（基本方針の策定）
・保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
（組織的安全管理措置）
・整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。
・従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
・個人情報保護の重要性を認識させるために、従業者に個人情報保護に関する教育を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示し、誓約書を提出させています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を実施しています。
・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
・個人データを取り扱うことのできるアクセス権を有する者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
（外的環境の把握）
・個人データを保管する場合、国内の事業者を利用し、外国へは個人データを提供していません。